職業安定法改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が可決

職業安定法改正案を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が、30日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
職業安定法に関しては、下記等の内容が含まれ、令和4年4月1日(一部は10月1日)より施行されます。

○新たな形態のサービスも含まれるよう「募集情報等提供」の定義を拡大
○求職者情報を収集して募集情報等提供事業を行う者を届出制、事業概況の報告により把握
○募集情報等について的確表示(虚偽又は誤解を生じさせる表示を禁止し、最新かつ正確な内容に保つための措置を講じること)を義務付け
○法令違反に対する改善命令等を可能とする

改正概要

職安法改正_附帯決議 (職業安定法関連は下記の5項目)

14 改正後の職業安定法の規定により新たに対応が必要となる苦情処理体制の整備や募集情報の的確表示等の措置がすべての募集情報等提供事業者において確実に実施されるよう従前の募集情報等提供事業者に加え募集情報等提供事業の定義の拡大により新たに募集情報等提供事業者となる事業者に対しても改正内容の周知の徹底すること

15 募集情報等提供事業者等が求人等に関する情報を正確かつ最新の内容に保つために講ずるべき措置等の内容については事実と異なる募集情報を信じた結果不利益を受ける者が生じることのないよう求職者保護の観点を最大限重視した上で検討を進めること

16 虚偽の表示または誤解を生じさせる表示によって不利益を受けた求職者を適切に救済できるよう労働局等における相談体制を強化拡充すること、また募集情報等の適格性を確保する事は労働市場が的確かつ効果的に機能するべきために重要であることを鑑み虚偽の表示等を繰り返すような悪質な事業者に対しては立ち入り検査や助言、指導、改善命令等の措置を躊躇なく実施すること

17 業務委託や請負等雇用形態以外の仕事を仲介するサービスを利用して仕事を探す者の適切な保護が図られるよう改正後の職業安定法の運用によって得られた知見やフリーランストラブル110番に寄せられた相談内容等を踏まえて必要な対策を検討すること

18 雇用仲介サービスに係る人工知能の利用に関し実態の把握及び調査研究を実施し労働者保護の観点から必要な対策を検討すること

 

 

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