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国が物流効率化に協力呼び掛け!!トラック運転手不足で「運び方の取組み」

最終更新: 2019年8月15日


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トラック運転手不足で国が物流効率化に協力呼び掛け!!

賛同企業はメーカーや運送会社など100社を超



トラック運転手の不足が深刻化する中で、国土交通省・経済産業省・農林水産省は、証券取引所の上場会社及び各都道府県の主要企業の合計6,300 社の代表者に対し、「ホワイト物流」 推進運動の参加を要請する文書を「直接」送付したことを公表した。


今後、賛同いただいた企業名を公表していく。


物流の効率化を進め女性や高齢者も働きやすい環境をつくろうと、荷積み・荷下ろし時間の短縮や再配達削減などへの協力を企業と国民に呼び掛けている。


例えば多くの品物を受け取る企業に対しては、配送車両が特定の時間帯に集中して無駄な待ち時間が生じるのを防ぐため、納品時間予約システムの導入を提案。


流通関連以外の企業や一般の人も、引っ越し時期の分散や、宅配便の確実な受け取りなどに努めることで、運転手の負担を減らせるとしている。



↓↓ (詳細)


https://www.saga-s.co.jp/articles/-/398941




「 背景」には、


運転者不足が現状のままではさらに深刻化し、適切な対応を行わない場合、各企業においてトータル物流コストや商品・原材料の仕入れ価格上昇、在庫の増加、販売機会損失などにより、利益を圧迫するおそれがあるためです。

こうした影響を避けるためには、従来の「運び方」を見直し、荷主と物流事業者など関係者が連携し、もっと働きやすい、生産性の高い物流を実現することが急務だとしています。



※ 政府広報に「ホワイト」物流推進運動が取り上げられました! 「運び方の取組み」

徳光・木佐の知りたいニッポン!~“運び方改革”で物流を守る!   「ホワイト物流」推進運動



↓↓ 政府インターネットTV(動画です)


https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg18981.html




「ホワイト物流推進運動」とは?


深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、

国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、

経済の成長に寄与することを目的として、


[1]トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化

[2]女性や60代以上の運転者等も働きやすい、           

  より「ホワイト」な労働環境の実現 に取り組む運動です。


企業は、取組方針、法令遵守への配慮、契約内容の明確化・遵守、運送内容の見直し等を内容とする自主行動宣言の提出・公表・実施を通じて、運動に参加することができます。




↓↓ 詳しくは、以下リンク先をご参照ください。



http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000181.html




トラックドライバー 女性 比率


現在、トラックドライバーに占める女性比率はわずか2.4%(約2万人)にとどまっていますが、大型免許を保有する女性は全国に13万4千人以上にのぼっており、ドライバーを職業の選択肢として考える女性は潜在的には一定程度見込めると考えられます。



国土交通省は2014年から「トラガール促進プロジェクト」をスタートさせ、女性トラックドライバーを増やす取り組みを始めています。



http://www.mlit.go.jp/jidosha/tragirl/about.html




パンフレットには、荷主と物流事業者の協力で改善できる課題の例として、


①常態化していた無駄な長時間の荷待ちを解消するため、        納品先が「予約受付システム」を導入し、物流事業者が活用


②大量の貨物の手作業(積み込み・荷降ろし)を解消するため      パレットを活用


③時間的余裕がなく適切な配車を行えない場合、受注締切前に確定前の 受注情報(出荷情報)を事前共有、


④夜間や早朝の積み込み作業をなくすため、受注時間を前倒し、または配達時間を翌々日などに後ろ倒しし、リードタイムを延長、などを示し、検討を求めました。



パンフレットダウンロード



まとめ


これまで、企業は物流コストの削減や利便性を追求してきました。

しかし、物流の深刻な問題に関しては無関心であり、このままの状態では待ったなしで、物流危機はさらに深刻化していきます。そうなると重要な役割を果たす社会インフラの一つに大きな影響を及ぼします。


その主な原因はドライバー不足であり、過酷な労働条件の下でドライバーが不足して危機的状況が起こっています。こうした状態を改善するために物流現場での長時間労働につながる不合理な状態をなくしていくことが必要不可欠ですし、各企業、採用の取組み方の改善も求められます。


政府が「ホワイト物流」を打ち出したのは遅すぎるくらいですが、本年4月であり、政府は6300社に協力要請とありますが自主的な、参画の部分がメインとなっておりまして、中小企業こそ、積極的な行動が求められます。


現在問題になっている「ホワイト物流」について発信しました。是非、ご参考までにお役に立てれば幸いです。この記事についてのお問い合せやドライバー採用などは弊社までお気軽にお問い合せください。


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