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4月1日、働き方改革関連法 きょう施行

最終更新: 2019年8月15日


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4月1日、働き方改革関連法 本日より施行されます。


4月1日、働き方改革関連法 本日より施行されます。

(2019年4月/中小2020年4月)



【残業時間の上限導入】


■残業時間の上限は原則として月45時間、年360時間

■特別条項付き残業時間に法律による上限を設ける


(1)1年の残業時間を720時間以内とすること

(2)単月の残業時間を100時間未満(※)

(3)複数(2~6ヶ月)月平均残業時間を80時間以(※)


※上記(2)(3)に関しては休日労働

(法定休日に働いた時間)を含む。

上限規制に違反した場合は、36協定の違反として

6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課されます。


■施行にあたっての課題 ・業務量に対して人員が不足し、特定の社員への負荷が増大 ・繁忙期や、特定の時期に業務が集中


■対応策 部署全体の業務の見直し・改善を図る 時間外労働の管理の徹底をはじめ、業務・人員体制の見直しと

平準化を行うことが求められます。



【年次有給休暇の取得義務


労働基準法では、労働者の心身のリフレッシュを図ることを目的として、

一定の要件を満たす労働者に対し、毎年一定日数の年次有給休暇を与えることを規定しています。

(※)年次有給休暇(労働基準法第39条) 雇入れの日から起算して6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者(管理監督者を含む)には、年10日の有給休暇が付与されます。

●継続勤務6年6か月で年20日が限度となります。 ●パートタイム労働者など所定労働日数が少ない労働者については、所定労働日数に応じた日数の有給休暇が比例付与されます。


■施行にあたっての課題 ・業務量に対して人員が不足している ・特定の時期に業務が集中し、繁忙期の有給取得が難しい ・自身の病気や休養、子育てのために有給休暇を残したい

■対応策 有給休暇の計画的付与 有給休暇を快く取得できる環境作りをし、業務の平準化と、新たな人材の採用・育成で脱属人化をはかりましょう。



労働基準法が改正され、

2019(平成31)年4月から、全ての企業において、

年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。


【GWは10連休!大型連休による人材確保の影響


GWは4月27日~5月6日まで10連休! また、働き方改革関連法が施行され、人手不足が加速する中で勤務時間も制限され、企業は前持った人材確保でGWを迎える必要があります。

各業界で超繁忙期となる 連休によって、各業界に影響をもたらすと予想されます。


●運送 GW前の需要に備えて、スーパー等の小売店や通販の配送に拍車が掛かり、配達員不足になることが懸念されます。 ●販売・サービス 行楽シーズンにつき、来店顧客の増加が見込まれる。スタッフも休暇を取ることができず、疲弊してしまう。 ●飲食 中心街の飲食店は顧客増加が予想される。学生バイトもGW休暇を取る可能性もあり、シフト調整が難しくなる。

業務時間の規制強化 働き方改革関連法の施行により、従業員の業務時間が規制され、大きな影響が出る恐れがあります。

●残業時間の上限導入 従業員の勤務時間が限られるため、GWの繁忙期は更に働き手が更に必要となります。

●年次有給休暇の取得義務 繁忙期のため普段の時期よりも従業員の人数が必要となり、従業員が希望する日の休暇を与えることで業務に支障が出る恐れがあります。 また、他の従業員への負担も増大します。



ご不明な点やご相談などお気軽にお問い合せください!!



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