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皆さんご存じです?時間外労働の上限規制は今年の4月から開始です。

最終更新: 2019年8月15日



時間外労働時間の上限規制について。旬な最新トレンド情報を求人広告代理店リソリアより皆さまに発信中!!!




国で定めた規制法案です。



時間外労働が厳格化されます。 罰則付きなので要注意!


先般の人事関連ニュースで 中小企業の多くが「働き方改革関連法」の内容を理解していない実態が露呈し 中小企業の39.3%が内容を「知らない」と回答。

(施行は大企業が2019年4月から、中小企業は20年4月から)

建設の事業、自動車運転業務、医師については、当分の間(5年間)適用を猶予。




認知度が従業員規模が小さくなるにつれて低下 。従業員規模が小さくなると、経営者や経営幹部が1人で何役もこなさなければならない場合が多く、法律の具体的な内容まで把握する余裕がないことが原因とされています。



弊社と関わる全てのお客様には 「エバンジェリスト」としてお伝えしていますが、その他の方のも 啓蒙活動 すべくブログにてお伝えしております。



何が変わる?


厚生労働省

(内容をマトメめると)

↓↓↓


① 時間外労働できる上限時間が、1ヵ月45時間・1年360時間


今までも1ヵ月45時間以内、1年360時間以内と、労基署等から指導を受けた事業所も多いと思いますが、「限度基準告示」で定められたもの 。

法改正によって、「告示から罰則付きの法律」に格上げされます。


1ヵ月45時間・1年360時間を超える協定を結ぶことは、法違反 です。


特別条項を結んだとしても1ヵ月の上限は100時間未満1年の上限は720時間


特別条項によって1ヵ月45時間を超える時間外労働をさせることができる回数は、今まで通り年6回 まで。


③ 特別条項による1ヵ月100時間未満の時間外・休日労働は、単月で100時間未満であったとしても2~6ヵ月のそれぞれの平均がすべて80時間以下


※ 今月90時間の時間外・休日労働を行わせたなら、来月は最大で70時間(2ヵ月平均で80時間)が上限ということになります。 (3か月平均で80時間)2ヵ月~6ヵ月の時間外・休日労働時間の平均がすべて80時間以下であることが必要です。


課題


法改正は、大企業については来年4月から適用。考えられるのが、大企業が法遵守のために下請けや子会社に業務をアウトソースしてくるということ。そうなれば、下請けや子会社等の中小企業は労働時間が増加が考えられます。中小企業は、長時間労働の事業所が多い中、更に労働時間が延びる可能性があります。


中小企業への新法の適用は再来年の4月からですが、急ピッチで、業務改革や長時間労働改善を行っていかないと、来年4月からの適用に間に合いません。


①雇用数を増やし、業務時間を細分化して今まで通りまわすのか、

②業務一人当たりの生産性をあげるため、さらに専門業務別に分け、事業部を配置するか、

③事業そのものを一括集中し利益率の高い専門分野に移行しておこなうかなど。



今までより、短縮した時間内で生産性をあげざる得ない状況です。


時間外労働を「そんな甘いことでは事業はやっていけない」など、

それは、過去の話で、国で定めた規制法案で罰則つきになります。

中小企業は2020年からとなりますが今から方向性を固めておくことが無難と思われます。


ぜひ、ご参考に、 業務改革や長時間労働改善を行うキッカケになれば幸いと存じます。



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