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求人広告掲載、固定残業制の明示義務について!ルールの義務化。

最終更新: 2019年8月15日



(残業)固定残業制の明示義務について。旬な最新トレンド情報を求人広告代理店リソリアより皆さまに発信中!!!




全求協で求人広告の固定残業制の明示が義務付けられたことについて。


媒体チェックも厳格化されます。



全求協 (公益社団法人 全国求人情報協会)で固定残業制の明示義務付けられました。

2015年10月1日から(若者雇用促進法)が施行され固定残業代に関する労働時間数、金額等の明示が義務化されています。


先日、2018年11月20日に某媒体メーカーの勉強会に参加。

固定残業制の明示義務について講習を受けまして、

メーカーの原稿チェックが全求協に合わせ徹底するそうです。



固定残業制はご存じのとおり、みなし残業制とも言われてますが、今後は、

しっかりとした、明確な明示が必要となります。(最低賃金割れに注意)


1年間の勤務日数 × 8時間

1か月の所定労働時間 ÷12か月

1時間あたりの基礎賃金 ×1.25

(月60時間を超える時間は1.5、深夜は1.75、休日は1.35)



さらに、落とし込んだ内容になりますので、都度、事例を含め

共有をさせていただきます。


原稿内容に不安を感じれば、入社に至らないわけで、

明確な明示は、応募者の信用の部分でも、けして、マイナスのことではありません。



残業について



今年6月に「働き方改革関連法案」が成立し、来年4月からいよいよ施行されます。

残業時間が減り健全な労働環境づくりが浸透しつつあります。


「残業が多い業界」ランキング


どの「年代」が最も減っているか



月間平均残業時間

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