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運送業務 24年に時間外上限適用

最終更新: 2019年8月15日


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4月から物流現場に2つの「時間規制」


ドライバーに対する上限規制は5年間の猶予が与えられ、24年4月から年960時間を上限とした規制が始まります。


※一般的な労働者の場合 労働基準法32条では、法定労働時間として1週40時間、1日8時間 残業時間の上限は原則として月45時間、年360時間 と定められています。


よって、物流現場では4月から「ドライバー」と「それ以外の事務職、庫内作業員など」で違った時間規制のもとで業務をこなさなければならず、一部では混乱を予想されています。



懸念材料:配車係や運行管理者の時短は可能


ドライバーの労働時間が変わらなければ、上限規制が適用される事務員や庫内作業員の労働時間も連動して長くなるのではないかという点。


業界関係者からは「配車係やフォークリフトオペレータもドライバーが戻ってこなければ業務が終わらない。仕事の配分や仕組みを相当見直さないと、実際の現場ではうまく回らないのではないか。今回の上限規制は罰則付きであり、上手にこなさないと法令違反になってしまう」と指摘する声があがっています。


実際に、運行管理者はドライバーが帰庫して終了点呼をしないと業務は終われない。複数の運行管理者がいれば、業務を分担することも可能ですが、事業所によっては、管理者が1人しかいない現場もあるのが実態。





トラックドライバーの場合

1ヶ月の拘束時間

1ヶ月の拘束時間は原則として239時間です。

ただ、 毎月の拘束時間の限度を定める書面による締結した場合は、1年のうち6ヶ月まで、1年間の拘束時間が3516時間(239時間×12ヶ月)を超えない範囲内において、1ヶ月320時間まで延長することができます。


1日の拘束時間と休息期間

1日(始業時間から起算して24時間)の拘束時間は13時間以内が原則。

延長する場合であっても16時間が限度です。ただ、1日の休息期間として、継続8時間以上は必要です。1日の拘束時間が15時間を超えることができる回数は1週間につき

2回が限度となっています。


2人乗務の場合特例が認められます。

運転者が同時に1台の自動車に2人以上が乗務する場合は、

1日最大20時間まで拘束時間を延長することができ、

休息期間を4時間まで短縮することができます。 ただ、車両内に身体を伸ばして休息ができる設備があることが原則です。



運転時間の限度

①1日の運転時間は2日(始業時刻から48時間)平均で9時間が限度。

②1週間の運転時間は2週間ごとの平均で44時間が限度。

③連続運転時間は4時間が限度。



※今後、上記の問題など、実際の取り組み方などの事例を集め、

お客様に有益な情報をご提供してまいりたいと思います。




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