運送業界の現状!!急がれる対策

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運送業は改正の真っ只中

2024年運転時間外労働規制法がスタートします。​業界再編に向け国を挙げドライバーの働き方改革が求められます。

​​​働き方改革

現在、運送業は改正の真っ只中にあります。働き方改革とは基本人材不足の業界を解消させるために作られています。運送や介護職など。今後の改正は2020年中小の同一労働同一賃金、そして2024年は運転時間外労働規制。法廷労働時間省く年間980時間、月間80時間に規制が掛かります。

(簡易まとめ)

①2023年

2023年4月よりこれまで25%であった時間外労働への割増賃金率が、50%にまで引き上げ60 時間超の割増賃金率が50 %  

 ◇改正前  

「80時間×2,000円×0,25=4万円」

◇2023年4月の改正後

「60時間×2,000円×0,25+20時間×2,000円×0,5=5万円」

②2024年問題

簡単にいうと現行ルール+時間外労働時間の制限(罰則付き)

◇年960時間(休日労働含まない) ← 月平均80時間(休日労働含まない)

また、2020年度から開始した同一労働同一賃金にも注意が必要

雇用形態により業務や待遇差による根拠を示す必要があり。

現実問題

配達時間の指定や産地直産のニーズが高まりことで追っかけが増えている状況や荷主会社からの厳格な時間ルールそして速度制限。延着は場合によって弁償や取引中止になることもあり、労働法で定められた休憩時間や残業時間など順守するのが難しい状況となっています。

賃金・運賃の問題

業界内での価格競争も起きていることから、数をこなそうとやはり長時間労働になりがちです。また、ガソリン代や高速代など、運送会社やドライバーが支払うケースも多くあるようです。

労働環境と今後の課題

総合人事・人財サービスを展開するアデコの調査によると全国の道路貨物運転手400人(長距離運転手200人、短距離運転手200人)を対象5人に1人が睡眠不足との調査発表がなされています。その要因の1つである休憩場所のSA、PAが満車で休憩もままならまい状態のドライバーも多くその改善が十分ではない現状にあるようです。2024年労働規制までにどれだけ改善を図れるか、社会全体で現状の環境を変えていくためも理解が必要となります。ドライバー問題は、国民一人一人が受けとめなければならない重要な問題といえるでしょう。

2022年度 現在

来年に控えた、2023年、時間外労働への割増賃金。2024年の一年前倒しから、徐々に対策をされている事業主様も増えてきているのではないでしょうか。ドライバー増員、配達ルートの見直し、荷待ち解消、積み下ろし時間の短縮など、極力、運行時間を確保しようとした動きがあるようです。今後、ますます、進む物流・物流の効率化。その中でも、人材確保の問題は、どの事業所でも最大の課題となっています。

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